AI導入支援パッケージ
利用規約

第1.0版　制定日：【弁護士確認後に確定】　施行日：2026年12月1日

現行の版と過去の版は、AI導入支援パッケージ 利用規約の一覧でご確認いただけます。

株式会社Early Bird（以下「当社」といいます）は、当社が提供する「AI導入支援パッケージ」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を、次のとおり定めます。

第1章 総則

第1条（目的と適用）

1. この規約は、本サービスの利用に関する当社とお客様との間の権利義務を定めるものです。
2. この規約は、本サービスの利用に関する当社とお客様との間の一切の関係に適用されます。
3. お客様は、この規約に同意のうえ本サービスに申し込むものとし、この規約は、民法第548条の2に定める定型約款として、お客様と当社との間の契約（以下「利用契約」といいます）の内容となります。

第2条（定義）

この規約で使う言葉の意味は、次のとおりとします。

1. 「お客様」：この規約に同意して本サービスに申し込み、当社が承諾した法人または個人事業主
2. 「プラン」：本サービスの料金と内容の区分で、ライトプラン（ヘルプデスクプラン）、スタンダードプランおよびエンタープライズプランをいいます
3. 「AIサービス」：OpenAI、Anthropic、Google、Microsoftその他の第三者（以下「AI事業者」といいます）が提供する、生成AIその他のAI機能を持つサービスおよびその利用基盤
4. 「対象AIサービス」：AIサービスのうち、お客様と当社が本サービスの対象として合意し、当社が登録したもの
5. 「AI利用料」：対象AIサービスについてAI事業者がお客様のアカウントに請求する利用料（月額料金・従量料金を含みます）
6. 「ヘルプデスク」：対象AIサービスの選び方・設定・使い方などについて、当社がお客様からの相談に応じる業務
7. 「ヘルプデスク料」：ヘルプデスクおよび対象AIサービスの管理の対価として、ライトプランのお客様が当社に支払う料金
8. 「支払代行」：お客様名義の対象AIサービスのAI利用料を、当社が当社の支払手段でAI事業者に支払うこと
9. 「立替金」：支払代行により当社が支払った金額
10. 「開発業務」：スタンダードプラン以上で、お客様の業務に合わせたAIの仕組み（プログラム・設定・指示文・手順書などを含みます）を当社が作り、または保守する業務
11. 「成果物」：開発業務で当社がお客様に引き渡すもの
12. 「個別条件書」：スタンダードプランおよびエンタープライズプランについて、当社が発行する見積書兼個別条件書で、提供内容・料金・期間・納期・検収などの個別の条件を定めたもの
13. 「サービス仕様書」「料金表」：当社がウェブサイトに掲載する本サービスの仕様書および料金表
14. 「顧客データ」：本サービスの利用に関してお客様が当社に提供し、または当社がお客様の環境で取り扱う情報（個人情報を含みます）
15. 「登録メールアドレス」：お客様が申込み時に届け出たメールアドレス（変更の届出があった場合は変更後のもの）

第3条（規約の構成と優先順位）

1. サービス仕様書、料金表、個別条件書および当社がこの規約に基づいて別に定める条件は、この規約の一部を構成します。
2. この規約とその他の条件の内容が異なる場合は、①個別条件書、②サービス仕様書および料金表、③この規約の順に優先して適用されます。ただし、第4条（事業者限定）、第31条（責任の制限）のうち故意または重大な過失に関する部分、および第38条（反社会的勢力の排除）は、個別条件書に明示して異なる定めをした場合を除き、この規約が優先します。

第2章 申込みと契約

第4条（申込資格：事業者に限ります）

1. 本サービスは、法人、または事業を営む個人事業主が、事業のために利用する場合に限り申し込むことができます。
2. お客様は、申込み時に、本サービスを事業のために利用すること、および申込みを行う担当者が申込みの権限を持つことを表明します。
3. 前項の表明が事実と異なることが判明した場合、当社は利用契約を解除できます。この場合でも、解除までに提供した本サービスの料金および立替金の支払義務は消えません。

第5条（申込みと契約の成立）

1. 本サービスの申込みは、当社所定の申込フォームに必要事項を入力し、この規約等に同意して送信する方法で行います。
2. 申込フォームの送信後に自動で送られる「お申込み受付」のメールは、申込みを受け付けたことの通知であり、契約の成立を意味しません。
3. ライトプランの利用契約は、当社が申込内容を確認し、登録メールアドレスに「ご利用開始のご案内」を送信し、それがお客様に到達した時に成立します。当社は、原則として申込みの受付の翌営業日までに最初のご連絡をし、申込内容の確認のうえ、ご案内の送信またはお断りの連絡をします。
4. スタンダードプランおよびエンタープライズプランの申込フォームの送信は、相談および見積りの申込みとして扱います。相談および見積り（個別条件書の作成を含みます）に料金はかかりません。当社は、お客様との打合せのうえ個別条件書を登録メールアドレスに送付し、お客様が有効期限（発行日から30日）内に、そのメールへの返信により承諾する旨（「承諾します」など）を当社に送信し、それが当社に到達した時に、利用契約が成立します。
5. 当社は、次のいずれかに当たる場合、申込みを承諾しないことがあります。その理由は開示しません。
   1. 申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがある場合
   2. 第4条の申込資格を満たさない場合、またはそのおそれがある場合
   3. 過去にこの規約に違反したことがある場合、または料金の支払いを怠ったことがある場合
   4. 反社会的勢力に当たる、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
   5. 当社の対応体制、または申込内容が法令もしくはAI事業者の規約に照らして、本サービスの提供が難しいと当社が判断した場合
   6. その他、当社が申込みを承諾することが適当でないと判断した場合

第6条（登録情報の変更）

お客様は、会社名、所在地、担当者、連絡先、請求先その他の登録情報に変更があった場合、速やかに当社所定の方法で届け出るものとします。届出がないことで通知の不着その他の不利益が生じても、当社は責任を負いません。

第3章 サービスの内容

第7条（プランと提供内容）

1. 各プランの提供内容は、別表1、サービス仕様書および個別条件書に定めるとおりとします。
2. ヘルプデスクの受付方法、受付時間、回答の目安、相談件数の上限および当社の担当者による対応時間は別表1およびサービス仕様書に定めます。回答の目安は努力目標であり、その時間内の回答や解決を約束するものではありません。
3. 当社は、本サービスの提供にAIを使った一次回答の仕組みを利用することがあります。

第8条（契約の性質）

1. ヘルプデスクその他の本サービスは、当社が善良な管理者の注意をもって業務を行うことを内容とする準委任契約であり、特定の成果（業務の効率化、売上の増加、費用の削減などを含みます）を約束するものではありません。
2. 開発業務の契約の性質（準委任か請負か）は、個別条件書で定めます。個別条件書に定めがない場合は準委任とします。

第9条（本サービスに含まれないこと）

次の事項は、個別条件書で明示した場合を除き、本サービスに含まれません。

1. お客様の業務そのものの代行（資料作成・入力作業などの作業代行を含みます）
2. AIサービスの出力内容の正確性・適法性の確認
3. 法律・税務・会計・労務その他の専門家の判断や助言
4. 基幹システム・業務システムの大規模な開発・改修
5. AI事業者その他第三者のシステムの障害への対応、およびその復旧
6. 現地への訪問、パソコン・機器の購入や設置
7. 受付時間外の対応
8. 対象AIサービス以外のサービスに関する相談（当社が対応できる範囲で応じることがあります）

第10条（開発業務と検収）

1. 開発業務の内容、納期、成果物、検収の方法は個別条件書で定めます。
2. 個別条件書に検収の定めがある場合、お客様は成果物の引渡しを受けた日から10営業日以内に検査し、合格または不合格の理由を当社に通知します。この期間内に通知がない場合は、検査に合格したものとみなします。
3. 当社が作った仕組みの保守は、スタンダードプラン以上の利用契約が続いている間に限り提供します。ライトプランへ変更した後、または利用契約の終了後の保守は、別途の合意によります。

第11条（再委託）

当社は、本サービスの全部または一部を第三者に再委託できます。この場合、当社は再委託先にこの規約と同等の秘密保持義務を課し、再委託先の行為について、お客様に対して当社が行ったものと同様に責任を負います。

第12条（当社の担当者）

本サービスを行う当社の担当者（再委託先を含みます）への業務の指示・管理は当社が行います。お客様は、当社の担当者に直接業務の指示をせず、当社の窓口を通じて依頼するものとします。

第4章 料金と支払い

第13条（料金）

1. 本サービスの料金は、次のとおりとします。金額はすべて税別で、別途消費税がかかります。
   1. ライトプラン：月ごとのヘルプデスク料。その月の対象AI利用料（税抜）の5％に当たる額と、最低料金月額2万円のいずれか高い額（1円未満切捨て）
   2. スタンダードプラン：個別条件書に定める月額料金（月額30万円以上）
   3. エンタープライズプラン：個別条件書に定める料金
2. ライトプランのヘルプデスク料は、当社が支払代行を行うかどうか、またその金額にかかわらず、前項第1号の計算方法で決まります。支払代行に対して、利息、手数料その他名目を問わず対価はいただきません。
3. ライトプランで、お客様が対象AIサービスのAI利用料を自ら支払う場合、お客様は、毎月5営業日までに前月分のAI利用料の明細を当社に提出するものとします。提出がない場合、当社は前月の対象AI利用料または最低料金のいずれか高い額をもとに計算できます。
4. スタンダードプランのAI利用料は、実費のみをいただき、ヘルプデスク料（5％）は加算しません。
5. 利用開始日が月の途中の場合、開始月の最低料金および月額料金は日割りで計算します。
6. ライトプランの相談件数が別表1の上限（月5件）を超えた場合、または当社の担当者による対応時間が別表1の上限（月2時間）を超えた場合、当社はスタンダードプランへの変更をご案内します。この場合、上限を超えた分の対応は、翌月に回すことがあります。超過料金はいただきません。
7. 当社は、第39条の手続きにより料金を変更できます。

第14条（支払方法と期日）

1. 当社は、毎月末日で締め、翌月5営業日までに、料金と立替金を分けて記載した請求書（適格請求書）および立替金精算書を登録メールアドレスに送付します。
2. お客様は、請求書の金額を、翌月末日（金融機関の休業日の場合は前営業日）までに、当社の指定する銀行口座への振込により支払います。振込手数料はお客様の負担とします。
3. 当社がクレジットカードによる支払いを受け付ける場合、その対象は当社の料金（ヘルプデスク料・月額料金など）に限ります。立替金および前払いの見込額は、クレジットカードで支払うことはできません。
4. お客様が支払期日までに支払わない場合、支払期日の翌日から支払済みの日まで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
5. 当社が受け取った料金は、法令に定める場合または当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、返金しません。

第15条（AIサービスの名義）

1. 対象AIサービスのアカウントは、お客様の名義で、お客様がAI事業者と契約するものとします。当社が当社の名義で契約したAIサービスやアカウントをお客様に利用させることはありません。
2. 前項にかかわらず、スタンダードプラン以上で当社が開発した仕組みの中で当社名義のAIサービスを使う場合は、個別条件書で定めます。この場合、当社はAIサービスの利用権限そのもの（APIキーなど）をお客様に渡しません。

第16条（AI利用料の支払代行）

1. 当社は、お客様が希望し、当社が承諾した場合に限り、支払代行を行います。当社は支払代行を行う義務を負いません。
2. 支払代行は、次のいずれかの方法で行い、前払いを原則とします。どちらの方法によるかは、「ご利用開始のご案内」または当社からの通知で定めます。
   1. 前払い（原則）：当社が通知するAI利用料の見込額を、お客様が利用月の前月25日までに当社へ支払い、実費との差額は翌月以降の請求で精算します。
   2. 後払い：当社が認めた場合に限り、当社が支払った立替金を、第14条の請求により翌月末日までに支払っていただきます。後払いの立替金の上限は、1社あたり月額10万円とし、その範囲内でお客様ごとに当社が個別に定めることがあります。また、当社がすべてのお客様について後払いで負担している立替金の合計が200万円に達した場合、当社は新たな後払いを受け付けず、前払いへの切替えをお願いすることがあります。
3. お客様は、従量料金の対象AIサービスについて、AI事業者の管理画面で、当社と合意した月の利用上限額を設定するものとします。上限額の設定がない場合、または立替金が前項の上限を超えるおそれがある場合、当社は支払代行を行わず、または停止できます。
4. 当社は、上限を超える分の支払代行を行いません。上限を超えたことで対象AIサービスが使えなくなっても、当社は責任を負いません。
5. 支払代行の延長や分割払いは行いません。
6. 当社は、立替金の内訳として、AI事業者名、対象期間、金額および当社の支払手段の明細に基づく額を記載した立替金精算書と、AI事業者の請求書または領収書の写し（AI事業者が発行する場合）を送付します。
7. お客様が料金または立替金の支払いを遅らせた場合、当社は事前の通知のうえ、支払代行を停止し、対象AIサービスのアカウントから当社の支払手段を外すことができます。お客様はこれにあらかじめ同意します。これにより対象AIサービスが使えなくなっても、当社は責任を負いません。
8. AI事業者から返金、値引きまたは利用分の付与があった場合、当社はこれをお客様の立替金から差し引きます。

第17条（円換算）

ドルその他の外貨建てのAI利用料の立替金は、当社の支払手段（クレジットカード等）の明細に記載された日本円の金額（カード会社の海外事務手数料を含みます）を実費とします。ヘルプデスク料の計算に使う対象AI利用料も同じ額（ただし税抜）とします。

第18条（AIサービス側の変更）

AI事業者による料金の改定、仕様の変更、提供の停止、アカウントの停止その他AI事業者の判断による変更があった場合、お客様はその内容に従うものとし、AI利用料の増加分はお客様の負担とします。当社は、知った範囲でお客様に知らせ、代わりのAIサービスの選定について相談に応じます。

第5章 お客様の義務

第19条（お客様の協力）

お客様は、本サービスを受けるために必要な情報・資料の提供、担当者の選任、AIサービスを使う環境の準備その他当社が合理的に求める協力を行います。お客様の協力がないことで本サービスの提供が遅れ、またはできなかった場合、当社は責任を負いません。

第20条（AIサービスの規約の順守）

1. お客様は、対象AIサービスを、AI事業者の利用規約・利用ポリシーその他の定めに従って利用します。
2. お客様の利用がAI事業者の定めに違反したことによりアカウントの停止その他の措置を受けた場合、当社は責任を負いません。
3. お客様は、AIの出力に誤りが含まれることがあることを、対象AIサービスまたは成果物を使うお客様の役員・従業員に周知します。

第21条（アカウントと認証情報の管理）

1. お客様は、対象AIサービスのアカウント、ID、パスワード、APIキーその他の認証情報を自らの責任で管理します。お客様のアカウントでの利用は、お客様による利用とみなします。
2. お客様は、パスワード・APIキーなどの認証情報を、メール・チャット・申込フォームなどで当社に送らないものとします。当社が作業のために必要な場合は、第22条の方法によります。

第22条（当社によるお客様の環境へのアクセス）

1. 当社は、お客様が許可した範囲に限り、お客様のAIサービスその他の環境にアクセスします。許可の範囲はメール等の記録が残る方法で確認します。
2. 当社がアクセスする場合、お客様は当社の担当者ごとの専用アカウントを、必要な権限・期間に限って発行します。共有のIDの貸与や、お客様の担当者のIDの使用は行いません。
3. 当社は、アクセスに多要素認証を使い、作業の記録を残します。
4. 利用契約の終了または担当者の交代の際、お客様は当社の担当者のアカウントを削除し、当社はその削除を確認します。

第23条（禁止事項）

お客様は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

1. 法令、公序良俗またはAI事業者の定めに違反する行為、またはそのおそれのある行為
2. 犯罪行為や違法な目的のための利用
3. 当社または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利・利益を侵害する行為
4. 当社のサービスやシステムに過度な負担をかけ、または運営を妨げる行為
5. 当社の担当者に対する暴言、威圧的な言動、受付時間外の対応の強要などの迷惑行為
6. 本サービスを第三者に利用させ、または本サービスの内容を第三者に再提供する行為（当社が認めた場合を除きます）
7. 利用契約の期間中および終了後1年間、当社を通さずに、本サービスを担当した当社の担当者（再委託先を含みます）へ同種の業務を直接依頼し、または雇用・業務委託の勧誘をする行為
8. その他、当社が合理的な理由により不適切と判断する行為

第6章 情報と権利

第24条（秘密保持）

1. お客様と当社は、本サービスに関して相手方から開示された技術上・営業上の情報で、開示の際に秘密である旨が示されたもの、または性質上秘密として扱うべきもの（以下「秘密情報」といいます）を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示・漏えいせず、本サービスの目的以外に使いません。
2. 次の情報は秘密情報に含みません。
   1. 開示の時に既に公知であった情報、または開示後に自らの責めによらず公知となった情報
   2. 開示の時に既に自ら正当に持っていた情報
   3. 正当な権限を持つ第三者から秘密保持義務を負わずに得た情報
   4. 秘密情報によらずに独自に作った情報
3. 当社は、本サービスの目的の範囲で、秘密情報を当社の役員・従業員、再委託先、および第26条に従って利用するAIサービスに開示・入力できます。この場合、当社は開示先に本条と同等の義務を課し、または開示先の規約が秘密の保持と学習への不使用を定めていることを確認します。
4. 法令または裁判所・行政機関の命令により開示を求められた場合は、必要な範囲で開示できます。この場合、法令上可能な範囲で、事前に相手方に通知します。
5. 本条の義務は、利用契約の終了後も3年間続きます。

第25条（個人情報と顧客データの取扱い）

1. 当社は、お客様の担当者などの個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。
2. 当社が本サービスのためにお客様から個人データ（お客様の従業員・取引先などの個人データを含みます）の取扱いを任される場合、当社は個人情報保護法上の委託先として、次のとおり取り扱います。
   1. 本サービスの目的の範囲内に限って取り扱います
   2. 漏えい・滅失・毀損を防ぐため、アクセス権限の制限、多要素認証、作業記録などの安全管理措置を講じます
   3. 再委託先（AIサービスを含みます）に取り扱わせる場合は、第26条の条件を守り、再委託先を監督します
   4. 漏えい等が発生し、またはそのおそれがあることを知った場合は、速やかにお客様に報告し、お客様が行う法令上の報告・本人への通知に協力します
   5. 利用契約が終了した場合、またはお客様から求められた場合は、顧客データを返還し、または消去し、求めに応じて消去したことを報告します（法令で保存が必要なものを除きます）
3. お客様は、当社に個人データの取扱いを任せる場合、その個人データを当社に提供すること（AIサービスへの入力を含みます）について、法令に従った根拠（本人への通知・公表、同意の取得などを含みます）を確保するものとします。
4. 顧客データの取扱いについて、当社が別にデータ取扱条項を定めたときは、その条項がこの規約の一部となります。

第26条（AIサービスへの情報の入力）

1. 当社が本サービスで顧客データをAIサービスに入力する場合は、入力した情報がAIの学習に使われないことがAI事業者の規約または設定で確認できる法人向けプランまたはAPIに限ります。
2. お客様および当社は、要配慮個人情報（病歴・信条など）、個人番号（マイナンバー）その他お客様と当社が入力しないと決めた情報を、AIサービスに入力しないものとします。
3. お客様が自ら対象AIサービスに入力した情報の取扱いは、お客様の責任とします。当社は、入力してよい情報・入力すべきでない情報の線引きについて、ヘルプデスクで助言します。
4. AI事業者の多くは外国（主に米国）にあり、入力した情報は外国のサーバーで処理されることがあります。

第27条（成果物の権利）

1. 成果物の著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含みます）その他の知的財産権は、その成果物に関する料金の支払いが完了した時に、当社からお客様に移転します。ただし、次項の当社留保部分を除きます。
2. 当社が成果物の作成前から持っていたもの、および当社が他のお客様にも使う汎用的なプログラム・部品・指示文・手順・ノウハウ（以下「当社留保部分」といいます）の権利は当社に残ります。当社は、お客様が成果物を利用するために必要な範囲で、当社留保部分を、期間の定めなく、無償で、自社内で利用することを許諾します。この許諾は、利用契約が終了した後も続きます。
3. 当社は、お客様に移転した権利について著作者人格権を行使しません。
4. 成果物に第三者が提供するソフトウェア・サービス（AIサービスやオープンソースソフトウェアを含みます）が含まれる場合、その部分の利用はその第三者の条件に従います。
5. 当社は、本サービスで得た知見を、お客様を特定できない形で、他の業務に利用できます。

第28条（AIの出力の扱い）

1. AIサービスの出力および当社が作った仕組みによる出力（以下「AI出力」といいます）は、誤り、不完全な内容、古い情報、または第三者の権利を侵害する内容を含むことがあります。
2. 当社は、AI出力の正確性、完全性、有用性、特定の目的への適合性、著作物であること、および第三者の権利を侵害しないことを保証しません。
3. お客様は、AI出力を利用する前に、その内容を確認し、自らの判断と責任で利用するものとします。特に、社外に公開・送付する場合や、法律・税務・契約などの判断に使う場合は、お客様が最終確認を行います。
4. 当社はAI出力について権利を主張しません。AI出力に関する権利の帰属は、AI事業者の定めに従います。

第7章 責任

第29条（保証の否認）

当社は、本サービスによって特定の成果（業務の効率化、費用の削減、売上の増加などを含みます）が得られること、対象AIサービスが中断なく使えること、およびAI事業者が提供を続けることを保証しません。

第30条（当社の免責）

当社は、次の事由によってお客様に生じた損害について、責任を負いません。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合を除きます。

1. AI事業者その他第三者のサービスの障害、停止、仕様変更、料金改定、アカウントの停止
2. 天災地変、通信回線の障害、感染症の流行、法令の制定・改廃その他当社が合理的に支配できない事由
3. お客様の協力がないこと、お客様が提供した情報の誤り、お客様によるAI事業者の定めへの違反
4. 第16条第3項・第4項・第7項に基づく支払代行の停止・不実施

第31条（責任の制限）

1. 当社が本サービスに関してお客様に損害賠償責任を負う場合、その範囲は、当社の責めに帰すべき事由によりお客様に直接かつ現実に生じた通常の損害に限り、逸失利益その他の特別な事情による損害は含みません。
2. 当社の損害賠償の額は、損害の原因となった事由が生じた月の前3か月（利用期間がこれに満たない場合はその期間）に、お客様が当社に支払ったヘルプデスク料・月額料金その他の料金（税別。AI利用料・立替金は含みません）の合計額を上限とします。
3. 前2項は、当社に故意または重大な過失がある場合には適用しません。

第8章 期間と終了

第32条（契約期間と更新）

1. 利用契約の期間は、利用開始日から始まり、次のとおりとします。
   1. ライトプラン：利用開始日の属する月の末日まで（最低利用期間はありません）。その後は1か月ごとに自動で更新します
   2. スタンダードプラン：利用開始日から3か月（最低利用期間）。その後は1か月ごとに自動で更新します
   3. エンタープライズプラン：個別条件書に定める期間
2. 個別条件書に別の定めがある場合は、その定めによります。

第33条（お客様からの解約）

1. ライトプランのお客様は、解約を希望する月の前月末日までに当社所定の方法で申し出ることで、希望する月の末日をもって利用契約を解約できます。
2. スタンダードプランのお客様は、最低利用期間の満了日以降の月末を終了日として、その終了日の1か月前までに申し出ることで、利用契約を解約できます。
3. スタンダードプランのお客様が最低利用期間の途中で解約する場合、お客様は残りの期間の月額料金を一括で支払うものとします。
4. エンタープライズプランの解約は、個別条件書の定めによります。

第34条（プランの変更）

1. お客様は、当社所定の方法により、プランの変更を申し込むことができます。ライトプランからスタンダードプラン以上への変更は、第5条第4項の手続きによります。
2. スタンダードプランからライトプランへの変更は、最低利用期間の満了後、第33条第2項の申出期限までに申し出ることで、月の初日から行えます。この場合の保守の扱いは第10条第3項によります。

第35条（サービスの停止）

当社は、次のいずれかに当たる場合、事前に通知したうえで（緊急の場合は事後の通知で）、本サービスの全部または一部（ヘルプデスク、支払代行を含みます）を停止できます。停止中の料金は発生し続けます。

1. お客様が料金または立替金を支払期日から14日を過ぎても支払わない場合
2. お客様がこの規約に違反した場合、または違反するおそれがあると当社が合理的に判断した場合
3. お客様の対象AIサービスがAI事業者により停止された場合
4. 当社のシステムの保守、障害対応その他やむを得ない場合

第36条（当社からの解除）

1. 当社は、お客様が次のいずれかに当たる場合、催告なく、直ちに利用契約の全部または一部を解除できます。
   1. この規約に違反し、当社が相当の期間を定めて是正を求めたのに、その期間内に是正しない場合
   2. 料金または立替金の支払いを1回でも支払期日から30日以上遅らせた場合
   3. 支払停止、支払不能、手形・小切手の不渡り、差押え・仮差押え、破産・民事再生・会社更生・特別清算の申立てがあった場合
   4. 解散、事業の全部または重要な一部の譲渡の決議をした場合
   5. 第4条の表明が事実と異なることが判明した場合
   6. その他、利用契約を続けることが難しい重大な事由がある場合
2. 前項により解除された場合、お客様は当社に対するすべての債務について期限の利益を失い、直ちに支払うものとします。

第37条（終了時の措置）

1. 利用契約が終了した場合、お客様は、未払いの料金および未精算の立替金を、当社が定める期日までに一括で支払います。前払いの残額がある場合は、当社は未払い分と差し引いたうえで返金します。
2. 当社は、対象AIサービスのアカウントから当社の支払手段を外します。お客様は、終了日までに、お客様の支払手段への切替えその他必要な手続きを行います。アカウントはお客様の名義のまま残り、お客様は引き続き利用できます。
3. お客様は第22条第4項に従い当社の担当者のアカウントを削除し、当社は第25条第2項第5号に従い顧客データを返還または消去します。
4. 成果物の引渡しが済んでいない開発業務の扱いは、個別条件書の定めによります。定めがない場合は、終了時点までに当社が行った作業の割合に応じた料金を支払っていただき、当社はその時点の成果物を引き渡します。

第38条（反社会的勢力の排除）

1. お客様および当社は、自ら、自らの役員（取締役、執行役、業務を執行する社員、監査役またはこれらに準ずる者）および実質的に経営を支配する者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に当たらないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を持たないことを表明し、将来にわたっても当たらないことを約束します。
2. お客様および当社は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求、法的な責任を超えた不当な要求、取引に関する脅迫的な言動・暴力、風説の流布・偽計・威力による信用の毀損や業務の妨害その他これらに準ずる行為をしないことを約束します。
3. 相手方が前2項に違反した場合、催告なく直ちに利用契約を解除できます。解除した側は、解除により相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。

第9章 一般条項

第39条（規約の変更）

1. 当社は、次のいずれかに当たる場合、民法第548条の4の規定に基づき、この規約（サービス仕様書・料金表を含みます）を変更できます。
   1. 変更がお客様の一般の利益に適合する場合
   2. 変更が利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に関する事情に照らして合理的な場合
2. 当社は、変更する場合、効力が生じる日を定め、変更する旨、変更後の内容および効力が生じる日を、当社のウェブサイトに掲載し、登録メールアドレスに通知します。
3. 料金、責任の上限、解約条件、支払代行の条件などお客様に不利益となり得る変更は、効力が生じる日の30日前までに前項の掲載と通知を行います。
4. この規約の各版は、版番号と施行日を付けて当社のウェブサイトで公開し、過去の版も閲覧できるようにします。

第40条（サービスの変更・終了）

1. 当社は、お客様への事前の通知により、本サービスの内容を変更できます。お客様に不利益となる変更は、前条の手続きによります。
2. 当社は、3か月前までに通知することで、本サービスの全部または一部の提供を終了できます。この場合、第37条を準用します。

第41条（通知と連絡）

1. 当社からお客様への通知は、登録メールアドレスへの電子メールの送信、または当社のウェブサイトへの掲載により行います。
2. 電子メールによる通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。ウェブサイトへの掲載による通知は、掲載した時に効力を生じます。
3. お客様から当社への通知・連絡は、当社が指定する窓口（メール：info@e-bird.jp）に行うものとします。

第42条（権利義務の譲渡の禁止）

お客様は、当社の事前の書面（電子メールを含みます）による承諾なく、利用契約上の地位またはこの規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、担保に入れ、その他の処分をしてはなりません。

第43条（分離可能性）

この規約のいずれかの条項またはその一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合でも、この規約の残りの部分は引き続き効力を持ちます。

第44条（存続条項）

利用契約が終了した後も、第13条・第14条（終了前に生じた支払義務に限ります）、第16条第6項・第8項、第17条、第21条第1項、第23条第7号、第24条から第28条まで、第30条、第31条、第37条、第38条第3項、第42条から第46条までの規定は、なお効力を持ちます。

第45条（準拠法と合意管轄）

この規約および利用契約は日本法に従って解釈されます。この規約または利用契約に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第46条（協議）

この規約に定めのない事項、またはこの規約の解釈について疑義が生じた事項は、お客様と当社が誠実に協議して解決します。

別表1 プラン別の条件

サービス仕様書に別の定めがある場合は、サービス仕様書の定めによります。

附則

この規約は、2026年12月1日から施行します。

株式会社Early Bird
〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル8B